就労継続支援とは、障害や病気により一般企業での就労が困難な方向けの福祉サービスのひとつで、A型とB型の2種類があります。しかし「そもそも就労継続支援って何?」「A型とB型では何が違うの?」と、詳細をご存知ない方も多いかもしれません。
そこで本記事では、就労継続支援について下記3点を中心に解説しています。
- 就労継続支援とは?
- 就労継続支援A型・B型 それぞれの対象者や仕事内容、給料など
- 就労継続支援と「就労移行支援」との違い
事業所を選ぶ上でのポイントや就労継続支援の利用の流れも紹介していますので、ぜひ参考にしてくださいね。
就労継続支援とは?A型とB型の2種類がある
就労継続支援とは、障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつです。障害や病気などにより一般企業での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、就業のための訓練を行います。
就労継続支援には、A型とB型の2種類があり「雇用契約の有無」と「対象年齢」に違いがあります。
就労継続支援A型とは
就労継続支援A型とは、一般的なの事業所に雇用されるのが困難な方が、雇用契約を結んで働くことができる障害者向けの福祉サービスです。
対象者
就労継続支援A型は、原則18歳以上65歳未満の障害・難病のある方で、以下のいずれかに該当する方が対象です。
- 就労移行支援事業を利用したものの、雇用に結びつかなかった方
- 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったものの、雇用に結びつかなかった方
- 就労経験があり、現在雇用されていない方
(65歳に達する前日までに就労継続支援A型の支給を受けていた方は、65歳以降も引き続き利用が可能です。)
障害者手帳がなくても、医師の診断があれば就労継続支援A型作業所を利用できるケースもあります。詳細は自治体によって異なるため、お住まいの地域の障害福祉窓口に確認が必要です。
参考:障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス|厚生労働省
具体的な仕事内容
就労継続支援A型には、以下のような仕事があります。
- パソコンでの入力作業
- カフェやレストランの調理・接客スタッフ
- ホテルの清掃
- 農作物の栽培、パック詰め
- 商品の梱包作業
- 配達作業 など
仕事の内容は一般の企業とほとんど変わりませんが、1日4~6時間程度と労働時間が短い場合が多いです。
給料の目安
就労継続支援A型は雇用契約に基づく就労のため、最低賃金以上の給料が保障されています。
厚生労働省によると、令和3年度工賃(賃金)の平均は1ヶ月あたり81,645 円、時給は926円でした。令和2年度の平均は79,625円と、平成26年度以降は増加傾向にあります。
制度の利用料金と利用期間
就労継続支援A型の利用料金は、原則1割が利用者負担です。
通所日数が多いほど利用料金も増えますが、前年の世帯収入に応じて下記のように自己負担額の上限が決まっています。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯※1 | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯※2 | 9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※1…3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象
※2…収入がおおむね600万円以下の世帯が対象
参考:障害者の利用者負担|厚生労働省
なお、制度の利用期間に制限はありません。
A型事業所を選ぶ上でのポイント
A型事業所を選ぶ際は、施設見学を通して「仕事内容」と「事業所の雰囲気」を把握することが大切です。
A型事業所は全国に約3,900箇所あり、事業所ごとに仕事内容が異なります。コミュニケーションスキルを身につけるために接客を経験したい、一人で作業に集中できる環境がよいなど、目的や希望を明確にしておくと自分に合った事業所を見つけやすくなるでしょう。
また、実際に働いているスタッフとの相性も大切です。施設見学の際は、仕事内容だけでなく事業所内の雰囲気もよく確認しておきましょう。
就労継続支援B型とは
就労継続支援B型は、一般的な事業所に雇用されるのが困難な方が、雇用契約を結ばずに軽作業などの訓練を行える福祉サービスです。
対象者
就労継続支援B型事業所は、A型の仕事内容が難しい障害者や、年齢や体力的に企業で働くことができなくなった方が対象です。
また、以下のいずれかに該当することが条件です。なお年齢の上限はありません。
① 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった方
② 50歳に達している方又は障害基礎年金1級受給者
③ ①及び②に該当しない方で、就労移行・支援事業者等によるアセスメントにより、 就労面に係る課題等の把握が行われている方
「就労経験があること」が条件のひとつにあるため、特別支援学校卒業直後の方は就労継続支援B型事業所は利用できません。
ただし、細かい利用条件は自治体によって異なるため、必ずお住まいの地域の自治体に確認をとりましょう。
参考:障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス|厚生労働省
具体的な仕事内容
就労継続支援B型には、以下のような仕事があります。
- 部品加工
- 衣類のクリーニング
- パンやクッキーなどの製造
- ミシン作業などの手工芸
- 農作業 など
A型事業所に比べて軽作業が多いため、障害や体調に応じて自分のペースで利用できる点がメリットです。
給料の目安
就労継続支援B型では雇用契約を結ばないため、賃金ではなく「工賃」として支給されます。また最低賃金が保障されないため、A型に比べるともらえる金額は少なくなります。
厚生労働省によると令和3年度工賃(賃金)の平均は、1ヶ月あたり16,507 円、時給は233 円でした。
制度の利用料金と利用期間
就労継続支援B型の利用料金は、A型と同じく原則1割が利用者負担です。
A型と同様に前年の世帯収入に応じて負担額の上限が設けられ、0円、9,300円、37,200円のいずれかに区分されます。
なお、制度の利用期間に制限はありません。
区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
---|---|---|
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 市町村民税非課税世帯※1 | 0円 |
一般1 | 市町村民税課税世帯※2 | 9,300円 |
一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
※1…3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象
※2…収入がおおむね600万円以下の世帯が対象
参考:障害者の利用者負担|厚生労働省
B型事業所を選ぶ上でのポイント
B型事業所を選ぶ際は、まず「長く通い続けられるか」をチェックしましょう。事業所が遠方になると通所に時間がかかり、体力的に通いにくくなってしまいます。また交通費の支給の有無は事業所によって異なるため、交通費の経済的負担も考慮して総合的に判断することが大切です。
将来的にA型事業所や一般企業への就業を考えている場合には「事業所が進路変更の支援をしてくれるか」もポイントです。事業所によっては進路変更に消極的なところもあるので、入所前によく確認しておきましょう。
就労継続支援A型とB型との違い
これまで紹介した就労継続支援A型と就労継続支援B型について、それぞれの違いを一覧にまとめました。
就労継続支援A型 | 就労継続支援B型 | |
---|---|---|
主な目的 | 就労 | 訓練・リハビリ |
対象年齢 | 原則18~65歳未満 | 年齢制限なし |
雇用契約 | あり | なし |
仕事内容 | 一般企業とほぼ変わらない | 軽作業が多い |
給料 | 最低賃金が保証される 月平均 81,645 円※ | 最低賃金が保証されていない 月平均16,507 円※ |
利用期間 | 制限なし | 制限なし |
※令和3年度の平均工賃(賃金)
「就労継続支援」と「就労移行支援」との違い
就労継続支援は事業所での就労がメインなのに対し、就労移行支援は「事業所で訓練を受けながら一般企業への就職を目指す」ことを目的としたサービスです。
就労移行支援では、一般企業に就職したい障害者が対象となり、ビジネスマナーやコミュニケーションスキル、PCの使い方などの訓練が受けられます。
職業訓練や職場探しが主な目的であるため、就労移行支援には期限制限(原則2年)が設けられており、賃金は基本的に発生しません。
就労継続支援を利用するには何をすればいい?
就労継続支援を利用するには、①働きたい事業所を探して、②市区町村の窓口に申請が必要です。
1.障害福祉窓口やハローワークで働きたい事業所を探す
まずは事業所の情報を集めるところからはじめましょう。お住まいの地域の障害福祉窓口やハローワークをはじめ、通院先の病院で紹介してもらえることもあります。
またネットで情報収集をする際は「障害福祉サービス等情報公表検索サイト」が便利です。地域を指定して、訓練系・就労系サービス>就労継続支援にチェックを入れると、希望地域の事業所を検索できます。
2.市区町村の窓口で申込手続きをする
働きたい事業所が見つかったら、市区町村の窓口で利用手続きを行いましょう。事業所の見学やサービス等利用計画案の作成、認定調査などを経て、実際に就労継続支援を受けるまでには1~2ヶ月ほどかかります。
手続きが複雑そうで心配という方も、窓口の説明に従って申請の準備を進めれば問題ありません。
体調に合わせて就労継続支援を活用しましょう
就労継続支援とは、一般的な事業所に雇用されるのが困難な障害者に向けた職業訓練や生産活動をサポートする福祉サービスです。A型とB型の2種類があり、雇用契約を結ぶかどうかや対象年齢、仕事内容などに違いがあります。事業所を選ぶ際は、必ず施設見学に行き、仕事内容や通いやすさ、事業所内の雰囲気をチェックするようにしましょう。複数の施設を見学してご自身にあった施設を探すのもよいでしょう。
就労継続支援は「一般企業の就職を考えているものの、体調を考えると今は難しい」という方の第一歩になるサービスといえるでしょう。就労継続支援は事業所での就労がメインですが、経験を積んだあと「就労移行支援」にステップアップし、一般企業の「障害者雇用枠」で就職を目指す方も多くいます。ご自身の障害の状態や体調にあわせて、就労継続支援制度を活用してみてくださいね。
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