障害者雇用で働きたいと思ったときに「実際に障害者雇用が多い企業はどこ？」「具体的にどんな取り組みをしているの？」と気になったことはありませんか。
本記事では、障害者雇用率の高い企業ランキングトップ10を紹介しています。障害者雇用の現状や、それぞれの企業の取り組みも紹介しているので、就職や転職活動にお役立てください。
障害者雇用の現状
障害者雇用率の高い企業ランキングトップ10を紹介する前に、まずは障害者雇用の現状についておさえておきましょう。
- そもそも「障害者雇用」とは
- 障害者雇用率制度について
- 障害者雇用での平均年収
- 障害者雇用率の高い業種
そもそも「障害者雇用」とは
障害者雇用とは、障害者手帳を持つ方専用の雇用枠のことを指します。
障害のある方の雇用を前提としているため、理解やサポートが受けやすく、働きやすい環境が整っているのが特徴です。
障害者雇用率制度について
従業員を一定数以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にすることが義務づけられています。
2023年8月時点の民間企業における法定雇用率は2.3％です。法定雇用率を達成している企業の割合は「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」によると48.3％と半数程度しかありません。
しかし、障害者人口の増加や法定雇用率の引き上げなどの影響を受け、雇用障害者数や実雇用率はともに過去最高を更新しています。2026年には法定雇用率が2.7％に引き上げられることも決定しており、今後も障害のある方が活躍できる場は増えていくでしょう。
障害者雇用での平均年収
障害者雇用枠で正社員として働いた場合の平均年収は、身体障害の方で約320～400万円、そのほかの障害種別では210～300万円ほどが目安です。（「平成30年度障害者雇用実態調査」をもとに概算）
障害者雇用での給料等については下記の記事で解説しています。詳しくはこちらをご覧ください。
関連記事：障害者雇用で正社員は難しい？一般雇用との違いや正社員になる方法も解説
関連記事：障害者雇用では生活できない？平均給料などの実態や対処法を解説
障害者雇用率の高い業種
障害者雇用率の高い業種は「卸売業・小売業」や「製造業」「医療・福祉」「サービス業」です。国内全体で就業人口の多い業種は、障害者雇用の受け皿も大きい傾向にあります。
下記の記事では、障害種別ごとに多い業界・職種を解説しているので、こちらも参考にしてください。
関連記事：障害者雇用の仕事内容は？障害種別ごとにおすすめの仕事を紹介
障害者雇用率の高い企業ランキングトップ10【2022年版】
ここからは、2022年に東洋経済新報社から発表された｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングをもとに、上位10位の企業を紹介します。
| 企業名 | 障害者雇用率 | |
|---|---|---|
| 1位 | ゼネラルパートナーズ | 17.9% |
| 2位 | エフピコ | 12.7% |
| 3位 | エイベックス | 7.40% |
| 4位 | MRKホールディングス | 6.90％ |
| 5位 | キトー | 6.80% |
| 6位 | JSP | 5.54% |
| 7位 | 関通 | 5.40% |
| 8位 | ファーストリテイリング | 4.71% |
| 9位 | デコボコベース | 4.42% |
| 10位 | AOKIホールディングス | 4.40% |
出典：｢障害者雇用率が高い会社｣ランキングTOP100社｜東洋経済オンライン
※『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2022年版掲載企業1631社のうち、2020年度に障害者を3人以上雇用している企業1113社が対象です。
それぞれの雇用率や取り組みについて、みていきましょう。
1位：ゼネラルパートナーズ
障害者雇用率がもっとも高かったのは、障害者専門の就職・転職サービス事業を手がけるゼネラルパートナーズです。2020年の雇用率は17.9%、雇用人数は39人で、5年連続トップに輝いています。
ゼネラルパートナーズでは、求人情報・人材紹介サービスのほか、就労移行支援をはじめとした福祉事業も展開。しいたけの栽培・販売を行っている就労継続支援A型事業所「アスタネ」では、障害や難病のある方を対象に安定した就業ができるようサポートしています。
2位：エフピコ
2位は、食品トレー容器を製造・販売するエフピコです。2020年時点の雇用率は12.7%、雇用人数は362人でした。2023年現在は雇用率12.5%、雇用人数は365人となっています。
エフピコには全国各地にグループ会社があり、障害のある社員のうち9割が特例子会社のエフピコダックス、就労継続支援A型事業所のエフピコ愛パックで働いています。適所への人材配置や目標の見える化など、働きやすい環境づくりへの取り組みが進んでいます。
3位：エイベックス
多くの有名アーティストを輩出する大手エンターテインメント企業のエイベックスも障害者雇用に積極的な企業のひとつです。2020年の雇用率は7.40%、雇用人数は14人で、3位にランクインしています。
総務や人事、WEBデザイナーなどのバックオフィス業務を中心に、“志”チャレンジ採用（障害者採用）を実施。フレックスや在宅勤務制度を導入したり、障害者の方向けにカウンセラーを設置したりと働きやすい環境を整えています。
4位：MRKホールディングス
4位は「美の総合総社」としてボディメイク・美容関連事業を手がけるMRKホールディングス。「結果にコミットする」でおなじみのライザップのグループ企業です。
2020年の雇用率は6.90%、雇用人数は4人でした。一般事務および事務アシスタント業務を中心に、本社と全国9箇所ある事務所で障害者採用を実施しています。
5位：キトー
5位は、モノを持ち上げる・運ぶ・固定する作業にかかせないハンドリング機器を製造・販売するキトーです。2020年の雇用率は6.80％、雇用人数は34人でした。
障害者雇用の5ヶ年計画の策定や本社のバリアフリー化、聴覚障害のある社員を含めた委員会の開催など、全社的に取り組みを推進。支援機関と連携し、身体障害だけでなく知的障害や精神障害、発達障害のある方の雇用も進めています。
6位：JSP
6位は、自動車の軽量化部材や高機能断熱材など発泡プラスチックを製造・販売するJSPです。2020年の雇用率は5.54%、雇用人数は49人、2022年の雇用率は5.5％でした。
雇用率5％維持を目標に掲げ、特例子会社のJSPモールディングを中心に障害者雇用を推進しています。定着率の高い雇用体制を実現するために、作業の細分化や適所への人材配置などの取り組みを行っています。
7位：関通
7位の関通は、大阪・首都圏を中心に物流センターを展開する総合物流企業です。主な事業内容は、配送センターや倉庫業務のアウトソーシング、EC・通販物流支援サービスなど。
2020年の雇用率は5.40%、雇用人数は31人です。SDGsの取り組みの一環として2030年までに、障害の有無や性別・雇用形態の違いにかかわらず、同一労働同一賃金を達成することを目標としています。
8位：ファーストリテイリング
8位は、ユニクロでおなじみのファーストリテイリングです。「1店舗1名以上の障がい者[m23] を雇用する」という目標を掲げ、2012年以降はほとんど達成。
2020年の雇用率は4.71％、雇用人数は1,101人、2022年6月の雇用率は4.9％、国内外で約1,500人が雇用されています。
店長や社員向けに障がい者雇用に関する研修の実施や、店舗スタッフやお客様の声を反映したバリアフリーな店づくりを推進しています。
9位：デコボコベース
9位は、障害児通所支援や就労移行支援などの障害福祉事業を展開するデコボコベースです。2020年の雇用率は4.42%、雇用人数は5人でした。
自社雇用に積極的に取り組んでおり、2021年の雇用率は6.4％にまで増加。将来的には、障害者雇用10%達成を目標にしています。またこれまでのノウハウを活かし、障害者の方が長く職場に定着するコツや受け入れ側の体制など、企業向けのセミナーも開催しています。
10位：AOKIホールディングス
10位は、ファッション事業やブライダル事業を手がけるAOKIホールディングスです。2020年、AOKIホールディングス単体の雇用率は4.40%、雇用人数は5人でした。
主力のファッション事業では、障害者雇用専門のオフィスが全国に5箇所設置され、店舗運営のサポート業務の採用を実施しています。またそのほかの事業でも、店舗内外の清掃業務を中心に障害者雇用の推進を進めています。
障害者雇用に積極的な企業で自分らしい働き方を目指そう！
障害者雇用に力を入れている企業は、社員の特性や能力を活かすサポートが充実している傾向にあります。そのため障害者雇用で働きたいと思っている方は、企業の「障害者雇用率」に目を向けてみるとよいでしょう。企業によっては公式サイトで障害者雇用率を公開しているところもあるので、ぜひチェックしてみてくださいね。
自分の能力を十分に発揮して自分らしく働くためには、障害の特性を理解しサポートしてくれる環境が欠かせません。その観点からも、障害者雇用への理解が深い企業を選ぶことが大切といえるでしょう。
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